「不動産購入資金計画の立て方が知りたい。」
「無理のない返済をするにはどうしたら良い?」
本記事では、不動産購入資金計画の立て方や、無理のない返済をする方法について解説します。
目次
不動産購入資金計画の立て方。調達、支払い。返済の3つの要素から成り立っている資金計画とは?
資金計画というと、不動産購入のための住宅ローンなど、購入資金に焦点を当てがちですが、資金調達は資金計画の一部分に過ぎません。
こちらででは、資金調達計画を「調達」、「支払い」、「返済」の3つの要素に分けて説明します。
どのように準備するのか?資金調達計画について考えてみましょう。
資金調達計画とは、不動産購入資金をどのように調達するかの計画です。資金計画とは、単純に自己資金と住宅ローンの割合だけではありません。
将来のために残しておくお金や、入居後の家具・家電の購入資金、引っ越し費用なども考慮する必要があります。
そのために、以下の順番で調達計画を考えてみましょう。
- 自己資金の総額を計算する。
- 自己資金の総額から、将来のためや万が一のために残しておくお金を差し引く。
- 物件の購入費用を決める。
- 頭金として使える金額を検討する。
- 住宅ローンの借入額を検討する。
こちらの順番で検討していきましたら、無理なく資金計画を立てることができるでしょう。しかし、実際に物件を探すとなると、計画通りにいかなかったり、気が変わったりすることもあります。
そのような場合は、融資計画に固執せず、変更もあり得ると考えておくことをお勧めします。自己資金の総額は変わらないと思われがちですが、タイミングが変われば自己資金は増やせるはずです。どこかで計画を怠ってそのまま進めてしまうと、住宅ローンの支払いに苦労することになりかねません。
臨機応変に考え、安心して購入できるプランを組みましょう。
いつ、誰に、何を支払うのかの支払いプラン
どのような不動産を購入するかによって、支払いプランが大きく異なるため、いつ、誰に、何を支払うのかが非常に重要です。
例えば、土地を購入して注文住宅を建てる場合と、マンションを購入する場合とでは、支払い条件や費用の内訳まで変わってきます。
それぞれの特徴を簡単に見てみましょう。
種類 | 支払いの条件 | 特徴 |
---|---|---|
新築建売住宅 | ・契約時手付金 ・残代金 | ・仲介を利用する場合は仲介手数料が必要。 ・建物の表示登記費用が必要な時もある。 |
新築マンション | ・契約時手付金 ・残代金 | ・仲介を利用した場合は仲介手数料が必要。 ・修繕積立基金が必要である。 ・建物の表示登記費用が必要な時もある。 |
注文住宅 | ・手付金(※土地) ・残代金(※土地) ・契約金(※建物) ・中間金(※建物) ・残代金(※建物) | ・建物完成の表示登記費用が必要である。 ・住宅ローンで対応しない時は、つなぎ融資を利用することが必要。 ・仲介を利用する場合は、仲介手数料が必要。 |
中古戸建て、マンション | ・契約時手付金 ・残代金 | ・仲介を利用した場合は、仲介手数料が必要。 |
不動産の種類によって、支払い条件や手数料はこれだけ異なります。購入したい物件と支払い条件を明確にすることで、購入プランも変わってきます。
大切な返済計画は無理のない返済をすること
住宅ローンを組んで不動産を購入する場合、無理のない返済計画を立てることが大切です。返済期間は35年と長期にわたるため、購入前にしっかりとした計画を立てておく必要があります。
以下は検討すべき計画のリストです。
- 繰り上げ返済の計画とそのための貯蓄。
- 固定資産税、都市計画税、不動産取得税の支払い。
- 修繕・リフォーム計画。
- 子供の教育資金。
- 生活費や老後のための貯蓄計画。
時代の流れは早く、10年先をイメージすることは難しいため、将来を見据え、無理のない正しい順序で不動産を購入するようにしましょう。
住宅の購入には物件価格以外のお金が必要である
3,000万円の物件は、3,000万円では買えません。驚かれるかもしれませんが、住宅購入にはさまざまな費用がかかり、購入金額以外にも準備が必要なのです。
住宅購入の資金計画を立てる際には、こうした諸費用も考慮する必要があります。一般的に、新築物件は物件価格の3~7%、中古物件は物件価格の6~10%の費用がかかると言われています。新築分譲マンションの例で、これらの費用がどのくらいかかるか見てみましょう。
購入物件の条件
購入価格:3000万円(消費税込みで、建物分は2000万円)
固定資産税評価額:土地が500万円、建物が1400万円
専有面積:70㎡
住宅ローン:2400万円(元利均等で35年の返済、金利は3.0%)
新築分譲マンションの場合、物件価格3,000万円に対して約190万円(物件価格の6.3%)が別途必要となります。中古マンションの場合は、これに加えて仲介手数料(物件価格の3%+上限6万円)がかかるので、用意する費用は増えます。
基本的にこれらの費用は現金で支払う必要があります。また、頭金として用意できる物件価格の割合によって、返済計画は大きく異なってきます。
金融機関によっては、住宅ローンに必要額を上乗せすることでこれらの費用を融資してくれるところもあるが、まずは返済負担が増えるリスクをカバーできるだけの自己資金があるかどうかを確認することが大切です。
まとめ
不動産購入資金計画の立て方や、無理のない返済をする方法について解説しました。
不動産購入資金計画を立てたい方は、本記事をご参考にしてください。