「固定資産税とは何?」
「固定資産税の納付時期と納付方法について知りたい。」
「固定資産税の評価額の決定方法について知りたい。」
「固定資産税の評価額の確認方法は?」
本記事では、固定資産税とは何であるのかや、納付時期と納付方法、評価額の決定方法、評価額の確認方法について解説します。
目次
固定資産税とは何?
固定資産税とは、土地や家屋などの固定資産や、事業用の機械設備などの償却資産に対して課税される地方税です。
固定資産税は原則として年4回に分けて納付します。納税通知書が自宅に郵送されましたら、各回の金額と納付期限を確認し、納付しましょう。納税通知書が郵送される時期は自治体によって異なります。
「金融機関での現金納付」や「口座振替」のほか、「クレジットカード納付」や「スマホ納付」に対応している自治体もありますので、詳しくは各自治体の公式ホームページをご覧ください。
固定資産税は、「固定資産課税台帳」に登録されている人が「不動産の所有者」とみなされ、納税義務が生じます。そのため、実際に居住していなくても、固定資産税を納める必要があります。
固定資産税の納付先
固定資産税は、固定資産の所在する市区町村に納めます。ただし、東京23区は東京都に納めます。市区町村の場合は都民税として、東京都の場合は都民税として納税します。
納められた税金は、学校や公園、道路など日常生活で使われる公共施設の維持管理や、介護・福祉などの行政サービスに使われます。
固定資産税の納付時期と納付方法
納付時期は地域によって異なりますが、一般的には4回(4月、7月、12月、翌年2月)または一括で納付します。
納付方法には、eLTAXのほか、金融機関窓口納付、口座振替、クレジットカード、スマートフォン納付、インターネットバンキングなどがあります。詳細は、各自治体にご確認ください。
固定資産税(23区のみ)については、都税クレジットカードお支払サイトで、クレジットカード納付が可能ですが、クレジットカード納付は100万円までとなっています。
納税の時期と同様、納税通知書は自治体によって異なるが、概ね毎年4月から6月にかけて送付されます。納税通知書は、固定資産課税台帳に登録されている方に送付されますが、実際に居住していない方でも課税対象となりますのでご注意ください。
固定資産税の計算
固定資産税の金額は、評価額と課税標準額に基づいて計算することができます。固定資産税は、土地や家屋、償却資産などの評価額(固定資産税評価額)をもとに計算します。
基本的な計算式
固定資産税の基本的な計算式は、以下の通りです。
固定資産税の税額 = 固定資産の評価額(課税標準額)× 1.4%(標準税率)
標準税率は1.4%ですが、適用される税率は自治体によって異なります。具体的な税率は、ウェブサイトや各自治体の窓口で確認できます。
固定資産の評価額は、納税通知書に添付される課税明細書の「価額」欄に記載されています。家屋などの建物の場合は、固定資産評価額が課税標準額いなります。
固定資産税の評価額の決定方法
各市町村は、総務大臣が定めた基準に基づいて各固定資産を評価します。
また、土地や家屋など、その時々の市場価格によって変動する固定資産の評価は、3年ごとに見直されます。減価償却資産の評価は、毎年1月31日に1月1日時点の内容が公表されるため、毎年変動します。
それぞれの評価方法は、以下の通りです。
種類 | 評価方法 |
---|---|
土地 | 宅地、畑、田などの地目ごとに、売買価格を基本にして価格を評価する。 宅地の場合、地下公表価格の7割を目途に評価する。 |
家屋 | 再建築価格方式 |
償却資産 | 毎年1月1日の時点で、所有している資産ごとの評価。 |
固定資産税の評価額の3つの確認方法
固定資産の評価額を確認する方法は、3つあります。
固定資産の評価額の3つの確認方法について
- 納税通知書に添付されている「納税証明書」を確認する。
- 市区町村や東京23区内にある場合は、東京都税事務所の「固定資産課税台帳」を見る。
- 東京都税事務所で「固定資産評価証明書」を取得する。
固定資産評価額は、各市町村または東京都税事務所が決定しますが、計算方法は全国一律です。
年の途中で土地や家屋を売買した場合の納税義務は誰にありますか?
固定資産税は、地方税法に基づき、毎年1月1日現在の所有者に対して、その年分の固定資産税が課税されます。所有者とは、課税対象不動産が登記されている場合は登記名義人、登記されていない場合は市に所有者として登記されている人です。
したがって、1月2日以降に売買によって所有権が移転した場合でも、その年の1月1日現在の所有者である売主は、その年の固定資産税を納める義務があります。
不動産売買契約締結時に、固定資産税の一部を買主が負担する旨の契約を締結している場合もありますが、各当事者の負担割合は契約内容によって決定されます。
固定資産税は、1月1日に所有者として登記されている売主に課税されます。売主は、1月2日以降に売買契約によって所有権が移転した場合でも、当年分の固定資産税を支払う法的義務を負います。
まとめ
固定資産税とは何であるのかや、納付時期と納付方法、評価額の決定方法、評価額の確認方法について解説しました。
固定資産税の詳細や、納付時期と納付方法などについて知りたい方は、本記事をご参考にしてください。