「不動産登記と法務局とは？」
「所有権の確認で、土地の所有者を無料で調べる方法が知りたい。」
「所有権の確認で、土地建物などの不動産の名義が、現在誰になっているかを調査には、どうしたら良い？」
「登記簿謄本（登記事項証明書）を取得するには、どこで何をすれば良い？」
本記事では、所有権の確認で、土地の所有者を無料で調べる方法、土地建物などの不動産の名義が、現在誰になっているかを調査する方法、登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する方法について解説します。
目次
不動産登記と法務局とは？
不動産登記とは、不動産を特定する情報や所有権・担保権などの権利を法務局に登記することです。法務局は、国（法務省）が運営する機関の一つです。法務局では、不動産登記の他に、株式会社などの法人登記や戸籍の作成なども行っています。
不動産登記は、不動産の所有者情報を誰にでもわかるように明示するため、高額で貴重な不動産の権利を守り、安全で円滑な不動産取引を促進するというメリットがあります。
こちらの公示力（第三者に知らせるための効力）を維持するためには、不動産登記を行い、不動産取引や相続などで不動産の権利関係が変わった場合には、所有者情報などを正しく書き換える必要があります。
不動産の名義とは？
不動産の名義とは、不動産登記簿に登記されている不動産の所有者のことをいいます。不動産登記制度では、法務局が不動産登記業務を行い、登記簿上の不動産情報を管理しています。不動産の所有者（権利者）も、各種情報の一つとして登記簿に登録され、一般の閲覧に供されています。
【所有権の確認】土地の所有者を無料で調べる方法？
自宅で簡単に調べるなら、「登記情報提供サービス」が便利です。
また、近隣の家に聞き込みをしましたら、無料で土地の所有者がわかる場合もあります。しかし、それなりの手間と時間がかかりますし、教えてもらえなかったり、知っていても正確な所在がわからないなどの理由で、なかなか情報が得られないケースもあります。
そこで利用するべきなのが、登記情報を自宅で簡単に調べることが可能な「登記情報提供サービス」です。「登記情報提供サービス」とは、登記所が保有する不動産の登記簿情報を、インターネットを通じて簡単に閲覧できる有料サービスです。
インターネットで調べましたら、1区画あたり142円で土地の所有者を調べることができます。
なお、登記情報提供サービスを利用して、所有者の住所氏名のみを調べたい場合は、「所有者事項の情報」を利用して問い合わせることができます。料金は1件142円（税込み）。個人の場合、クレジットカードでの支払いも可能なので、とても簡単で便利です。
登録情報は土地・建物ごとに登録されており、土地は地番、建物は家屋番号を入力して照会します。したがって、調べたい土地の地番や建物の家屋番号がわからなければ、所有者情報を照会することはできません。そのため、土地の地番や建物の家屋番号がわからないと、所有者情報を照会することができません。
土地は「筆」単位で1筆、2筆と数えます。地番は、土地1筆ごとに振り分けられた土地の番号のことです。住居表示（住所うあ郵便物が届く場所）とは異なる場合があります。
【所有権の確認】土地建物などの不動産の名義が、現在誰になっているかを調査には、どうしたら良い？
法務局で登記簿謄本（登記事項証明書）を取得しましたら、現在誰の名義なのかわかります。
土地、家屋、建物、マンションなどの不動産の所有者の住所、氏名は、法務局に備え付けの登記簿謄本に記載されており、一般に閲覧することができます。
登記簿謄本や登記事項証明書は、法務局で誰でも取得することができます。こちらは、不動産の権利関係等の状況を誰もが把握できるようにすることで、取引の安全と円滑化を図るためです。
登記簿謄本（登記事項証明書）を取得するには、どこで何をすればいいのですか？
法務局（登記所）で、誰でも取得できます。また、他の市区町村や都道府県の物件でも、どこの法務局でも取得できます。
登記に必要な書類は特にありませんが、物件に関する情報があると登記がしやすくなります。土地の場合は地番、建物の場合は家屋番号が分かれば、書類を取得しやすくなります。
住所しかわからない場合は、住所から地番を取得することになります。取得には1通600円の手数料がかかります。
登記名義人は、登記事項証明書に記載されている人ということですか？
登記簿上の所有者は、通常、登記簿に所有者として記載されている人ですが、必ずしも現在の所有者であるとは限りません。
例えば、所有者が死亡している場合、実際の所有者は死亡者の相続人（配偶者、子など）となります。名義変更（登記）手続きには期限がないため、故人から名義変更されておらず、そのままになっているケースもよくあります。
また、所有者から他の所有者に財産が移転しているにもかかわらず、名義が変更されていないこともあります。こちらは、相続と同様に、名義変更の期限や義務がないために起こりうることです。
まとめ
所有権の確認で、土地の所有者を無料で調べる方法、土地建物などの不動産の名義が、現在誰になっているかを調査する方法、登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する方法について解説しました。
所有権の確認を確認した方は、本記事をご参考にしてください。